当事務所は、一流の法律人材が網羅され、その布陣として均しく修士以上の法学或いは商学バックグランド及び卓越した外国語のコミュニケーション能力を持っています。当事務所の豊富な法律経験及び国際案件の処理能力で、企業の各分野、特に企業投資、企業合併・買収、証券金融、資産管理、労使関係の構築、渉外投資、公共工事、紛議解決及び公共政策などといった専門の法務サービスを全般的に提供しています。当事務所は、国際的視野及びローカルサービスを志向としています。クライアントは有名な国内外の金融機関、大手企業及び他の上場・店頭公開会社が含まれます。その他、国境を越えたプロフェッショナルの法律経験により、当事務所も欧米の法律事務所の依頼を受けて渉外法務を処理しています。「勤勉」、「プロフェッショナル」、「イノベーション」、「効率」及び「操守」は、当事務所全体の目標で、お互いに誇りを持ったコアとなっている信念です。法律業務以外に、当事務所においてスタッフは「法律で会社にサービスする」精神を一体感とし、勤務時間内でも一定の工数を投入して公益的事件に力を注ぐよう奨励し、これには講演、著作、法律研究・地域社会及びサークルサービスの提供、法律サポート案件、公益的事件などが含まれ、社会におけるアンバランスな発展の中においてもその役割を果たし、また異なる価値観及び学習態様を求めていきたいと思っています。

 

業務分野

当事務所のスタッフは、数年に渡る専門的な経験により、クライアントに最高の効率及び品質のサービスを提供し、同時に人的資源と知識共有体制も充実し、各種の大小規模案件の依頼にも十分対応でき、各分野のプロフェッショナルな弁護士も相互にサポートできるため、いつでもクライアント案件のニーズによって全般的なサービスを提供できます。当事務所の業務分野は以下の通りとなります。

 

企業投資業務：

クライアントの業務に基づきそのニーズを計画する以外に、会社、投資に関する法規について相談サービス及び関連の具体的な計画案を提供し、またクライアントの代わりに関連の各種投資許可、会社登記、工場登記、特許証書などの手続きを代行します。

 

金融保険：

当事務所は、各種金融案件及び関連の法律業務について、豊富な専門的知識、市場情報及びサービス経験を持ち、提供しているサービス分野には銀行、金融ホールディング、証券業者、投信、投資顧問、保険などが含まれます。高効率な関連のリーガルサービスを提供する以外に、具体的な計画案も提供できます。また、資産管理業務も当事務所の専門分野の一つであり、その内容には海外ファンド、共同ファンド、全権委任などの法律相談、契約の打ち合わせ、登記の申請、業務計画・手配などが含まれます。当事務所のメンバーは、海外ファンド管理規程の制定と提案、及び信託契約と販売契約見本の提案に参加と協力してきました。

 

企業合併・買収：

当事務所のメンバーは、企業合併・買収法の立法提案に参加してきこともありますので、関連企業、投資、証券管理法規に対する当事務所のプロフェッショナル及び豊富な経験により、スタッフはすでに複数の重大な企業合併・買収案件をスムーズに計画、執行してきました。これには、企業合併、株式買収、分割、合弁、資産と業務譲渡、社員転任、公正取引委員会結合案件の申請、関連の特許証書の変更と申請及び関連の税務計画なども含まれます。

 

紛争の解決と救済：

当事務所は、従来の民事・刑事訴訟案件、行政争訟、仲裁、調停、評議などの案件の取扱において、いずれも豊富な経験を持ち、品質を確保していると共に当事務所の迅速で、正確と密度の濃いサービスを提供する理念に適するため、弁護士はいずれも厳しい訓練を受けています。

 

競争法：

当事務所のスタッフは、公正取引法の結合、協調行為及び不公正な競争などの分野の企業活動で生じる可能性のある影響及び制限などに関し、いずれも非常に豊富な経験を持ち、クライアントに関連の相談サービスを正確且つ迅速に提供でき、また公正取引法の各種許可案件の申請を行うことができます。

 

企業法律相談：

一般企業の業務上で必要な各種リーガルサービス及び可能性のある関連法律問題などについて、当事務所も迅速で正確に関連リーガルサービスを提供できます。例えば、契約の見直し、所有権の調査、実査(Due Diligence)、国際貿易、商取引、手形、知的財産権の保護、消費者保護紛議などがあります。

 

労使計画：

当事務所のスタッフは、労使関係に関する案件について、一般労使紛争の調停、訴訟案件及び労働協約と労働組合協議の取扱において高度に熟練した経験がある外に、企業労働組合の設立後或いは企業に合併・買収が発生した際に派生する職員の引き止めと転任などの関連の問題及びその紛議の予防に対し、いずれも豊富な取扱経験をもっています。その他、外国企業が台湾で外国人専門技術者を招聘する労働証明書の申請又は台湾国内で人材採用に要する法遵守事項及びその設計に関し、当事務所のスタッフも豊富な取扱経験を持っています。

 

Real estates：

Real estates (including commercial, industrial, recreational and residential real estates), investment, purchase and sale, lease, development and securitization, as well as non-performing assets related matters.

 

知的財産権：

当事務所と惇安知的財産管理株式会社（惇安知財）は、二十年余りの豊富な特許 ・商標出願、維持及び争訟取扱経験を蓄積し、法律専門家とテクノロジー専門家を結集し、案件出願プロセス及び処理テクニックに精通し、また海外事務所と国境を越えたサービスプラットホームを構築しています。例えば特許法、商標法、著作権法及び営業秘密法などといった各種知財法律問題について、全般的な法律相談サービスを提供しています。これには、知財案件の出願、登録、取得と維持、世界的なポートフォリオ、争訟処理、技術移転及び知財管理が含まれます。商標、特許の権利侵害及び紛議案件の処理に関し、権利侵害鑑定、証拠収集、警告から民事・刑事訴訟提起の進行及び戦略運用まで、クライアントの最大限利益を考慮して権利侵害紛糾を排除して最大権益を獲得します。

 

テクノロジー法規:

当事務所は、バイオテクノロジー、保健産業に関する法規について、長年に渡り経験を蓄積してきたことで、周到且つ正確な相談、プロジェクト計画と執行及び法案研究などのサービスを提供できます。